【事例6】本業補完ビジネスを立ち上げ財務体質を改善したDM製作会社

1.背景・課題

大宮市内にあるDM製作の広告業で年商1億4千万円。社員数は7名。

借入金4,000万円(すべて銀行借入)年々増加するインターネット広告へのシフトによって、出稿量の低下、売上が年々減少。同時に案件単価も減少し、利益を圧迫していました。

手元現金は減り続けており、このまま銀行返済を続けると2年で枯渇することが判明。早急な対策と実行が必要でした。

2.対策

内部経理スタッフと税理士によって試算表作成など経理処理は問題なく行われていましたが、資金繰りに関するマネジメント機能が不在でした。

こうした状況を踏まえ、次の2点の対策を提案しました。

  1. 資金繰りマネジメントの実行と定着
  2. 本業補完用の新規ビジネスの構築

2−1.財務リストラ

まず、徹底したキャッシュ・フローの改善を進めました。DM製作にかかる原価はすでに削減の余地がなかったため、売上総利益から下、販管費を中心に見直しを図りました。

銀行返済は月額50万円ほどだったため、返済は継続。

追加融資の道を残すことにしました。返済原資を生み出すために、オフィス移転による固定費削減を皮切りに、貸借物件の解約、諸団体に支払う月額会費、その他毎月の引き落とし一覧を精査。販売管理費全体の見直しを進めました。

これらによって月額で65万円程度のコスト圧縮が実現。銀行返済を継続しても、手元キャッシュが減らない状態となりました。

コスト圧縮策がある程度進んだところで、日繰り及び月次資金繰り表の作成、予実管理などに取り掛かりました。

必要な作成ツールをすべて提供し、できる限り業務負担の増加を招かないように着手しました。

2−2.新規ビジネス

DM製作、広告製作に関するノウハウを活かすため、インターネット広告への参入を計画しました。ただし、単純に製作請負で進めても十分な売上は見込めないため、「両建て」で収益が上がる道を模索。

外部資本を流用した形で、WEBでのオンラインセミナー事業を立案。月次で必要となる運転資金を踏まえつつ、初期最大投資額を400万円と設定し、既存のオンラインセミナーと一線を画した営業向けの有料講座を開始しました。

「両建て」の意味合いは、オンラインセミナーそのものとWEBサイト上での広告収入の2箇所に収益の柱を分散することです。

これによって、オンラインセミナー自体の価格を一定程度安価にでき、結果集客につながる仕組みができつつあります。

3.結果

新規ビジネスによる本業の収益補完は道半ばですが、改善の1stフェーズである固定費削減と販管費の精査によって年間で800万円程度安定して残るようになりました。

引き続き、新規ビジネスの推進を進めつつ、さらにキャッシュ・フロー改善を図る計画です。