「セレクトショップ型」で成功した専門ポータルサイト

総務省統計局発表による６５歳以上の高齢者の人口は、次のように右肩上がりです。９年後の２０３７年には日本人の３人に１人が６５歳以上になるという予測です。

少子高齢化に歯止めがかからない以上、ビジネスにおいてはますます「シニア世代向け」が有効になります。そんな中で登場し、成果を挙げているビジネスモデルがあります。

相続・終活に関する専門ポータルサイト

「オール相続」
https://all-souzoku.com/

株式会社オールパートナーズが運営する相続・就活専門のポータルサイトです。

このサービスでは、相続の専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士）などが検索可能になっているほか、相続手続き、相続のトラブルや遺言の書き方など様々な専門知識についてコラムで掲載されており、相続や終活に関する情報のすべてがここで手に入るようになっています。

相続問題はとてつもなく大変です。
国税庁ホームページで確認すると、相続税がかかる財産は次のようになっています。

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

(1) 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
(2) 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
(3) 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

では、どのくらいの対象者がいるのでしょうか。
同じく国税庁の「平成２６年分の相続税の申告状況」によると

とやはり拡大傾向にあります。
今年相続税の適用が大幅に代わり、さらに対象者が増える傾向にあります。ターゲット市場として十分過ぎるほどでしょう。

同じターゲット層でも

有望市場だからとはいっても
一方で、シニア向けであっても厳しい状況におかれている市場もあります。「介護施設」です。
今月１１日に発表された帝国データバンクの資料によると、

介護保険法の施行（2000 年 4 月）以降、介護サービス関連事業に参入する企業が相次ぎ、2001 年に 2 万782 だった訪問介護・通所介護施設の事業所数は急増し、2006 年には4 万357 にまで増加した（厚生労働省データ）。同業者間の競争が激化するなか2006年4月には改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げ、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されるなど、経営環境が悪化する業者がさらに増加。2007年以降の倒産増加につながった。
さらに、近年は労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設の増加や、2015年4月の介護報酬改定（総額で2.27％引き下げ）によって、経営悪化が進む事業者が相次ぎ、現在の倒産増加の状況を生み出しているといえる。ただし、負債額10 億円を超える中規模以上の事業者の倒産は一部にとどまっており、倒産によって利用者に混乱が生じる事態にまで陥っていないのが現状。

介護ビジネスは、ビジネスモデルの命綱の一部を法律が握っています。如何にその影響を減らせるか。ここがポイントだと言えます。

このビジネスモデルが成功する理由

事例のケースが成果を出せる理由は２つです。
１つは、あくまで情報提供に徹していること
さきほど挙げた帝国データバンクの発表資料を見てもわかる通り、同じ老齢人口をターゲットにしたビジネスであっても、介護施設の場合、法律の縛りを受けるほか、矢面に立つリスクがあります。

２つめは、目的別に絞り込まれていること
ポータルサイトと言えば、YAHOOなどに代表されるようなあらゆる情報が盛り込まれたものをイメージします。しかし、なんでもある＝深さがないと取られかねません。

情報が溢れる中、利用者は出来る限り、ワンストップで済ませたいと強く感じています。あれもこれもと探す気にはなれないのです。