空き家問題は、野村総研が昨年発表したレポートによると、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測される大きな社会問題です。

人口が減少し、総世帯数が減り続ける中、さらに空き家が増え続けるという予想です。このまま増え続けるのかと思われている中、この問題に切り込んでいる見事なビジネスモデルがあります。

 

1.改修費用0円

カリアゲ
http://www.kariage.tokyo/

株式会社ルーヴィスが提供する「空き家」のサブリース(不動産転貸運営)を行なうビジネスモデルです。

空き家を抱える人にとって最大の問題は、「費用」です。上モノを撤去するにしても、新たに貸し出すにしても大きな費用がかかります。
こうした費用よりも固定資産税を支払うほうが安いため、そのまま放置しているケースも多いのです。

そこで、費用の他、賃貸にかかる悩みを解決するのがこのサービスです。

・改修費用負担が一切かからない(0円)
・空室、滞納を保証(6年間)
・入居者募集、入退去手続き代行(6年間)
・メンテナンス費用不要(6年間)
・トラブルや苦情の24時間対応(6年間)

などを行なってくれるのです。

相続などで空き家を引き取った人にとっては、「費用」の問題はもちろん、実際に賃貸物件として貸し出す際に発生する様々な問題も頭痛の種。こうした障害のすべてを取り除いてくれるのであれば、安心して空き家をなんとかしようと考えられるでしょう。

2.このビジネスモデルの可能性

2−1.市場性・継続性

冒頭でお話した通り、野村総研の予測によると、人口減少によって総世帯数が減り続ける一方、一定規模で新築住宅が増え続けるため、2033年には全国で空き家が2000万戸を超える試算です。つまり、市場としては申し分ないと言い切れるでしょう。

ただし、事例でも都内限定としているように、地方の物件は厳しいかもしれません。

総務省統計局が発表する人口推計によると、47都道府県のうち、人口増減率が増加にあるのはわずか7つ。横ばいは宮城県のみで、残り39はすべて減少傾向にあるからです。

総務省統計局人口推計

2−2.参入障壁

この事例に参入しようと思えば、少なくとも3つの壁が存在します。

・運転資金
・不動産管理のノウハウ
・回収リスクテイク

いずれも、不動産業を行なっている企業であれば、大きな壁ではありません。

参入障壁として一番大きいのは、3つめの回収リスクテイクでしょう。事例では対象物件を東京23区に限ることでこのリスクを減らしています。


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