銀行に頼らない資金調達方法

銀行に借入を申し込んだが、いい返事がもらえなかった。なんとかして資金を調達したいが、銀行以外で何かいい方法はないだろうか？

資金調達の方法は銀行だけではありません。
中でもこれからご紹介する「少人数私募債」は、自社ですべて完了する使い勝手のよい資金調達方法です。

難しく思えるかもしれませんが、安心してください。「少人数私募債」の発行手続きに必要なフォームと進め方をすべてご紹介します。

なお、１点だけ注意があります。
１億円以上の調達には向いていない点です。
5,000万円程度で間に合うのであれば、ぜひ検討してください。

では、早速ご紹介しましょう。

１．少人数私募債のメリット

少人数私募債には次の６つのメリットがあります。

無担保
銀行取引とは違い、縁故者との信頼関係が肝です。担保や保証人が不要。
償還期間や利率を自社で決定できる
証券会社など金融会社を必要とせず、自社で発行から償還まで行ない、期限も利率も自社で決めることができます。役所への届け出や銀行などへの手続きも一切ありません。
月々の返済がない
銀行からの借入金と違い、償還（返済）は一括です。利息も年１回または２回です。（回数も自社で決定できます）
月々の返済負担がないかわりに、償還時に元本をまとめて返すため、資金繰りの準備をしておく必要があります。
資格要件は株式会社であること
発行に、免許も届け出も必要ありません。
ただし、個人事業主はできません。
個人の場合、擬似私募債（金銭消費貸借契約を使った擬似私募）で行なう必要があります。
比較的短期間で準備可能
１ヶ月〜１ヶ月半ほどで準備ができます。
発行にかかる手数料が不要
銀行借入のように事務手数料や保証料などが発生しません。

少人数私募債を発行するにあたって必要な条件は次の３つです。

勧誘対象が５０名未満で縁故者に限る
５０名を超えると、公募（証券取引法上の募集）に該当するため、財務局への届け出義務が発生します。
縁故者とは、経営者本人、その親族、役員や従業員とその親族、取引先企業、その経営者、役員及び親族、その他友人、知人などを指します。
社債が第三者へ譲渡されないこと
社債発行後、社債権者が第三者へ転売された結果、５０名を超えないためです。募集要項で「転売制限」の記載をお忘れなく。
発行総額＜最低券面額✕５０
発行総額は、券面額の４９倍までです。
例えば、券面額が１００万円なら４，９００万円、２００万円なら９，８００万円までになります。